2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
いずれにしても、私たちの認識は、大枠として百三十本というのは、これ近畿地域全体も入れての構想だというふうに思っておりますし、具体的なことはまだ決めていないということでございますので、ＪＲ西日本に対しまして、関係地方自治体に対して、地方自治体に対して丁寧な説明をしながら、地元の意向も受け取って、我々に対して要望書もいただいておりますので、我々も、国土交通省としても関与していける範囲でしっかりと支援をしていきたいと
いずれにしても、私たちの認識は、大枠として百三十本というのは、これ近畿地域全体も入れての構想だというふうに思っておりますし、具体的なことはまだ決めていないということでございますので、ＪＲ西日本に対しまして、関係地方自治体に対して、地方自治体に対して丁寧な説明をしながら、地元の意向も受け取って、我々に対して要望書もいただいておりますので、我々も、国土交通省としても関与していける範囲でしっかりと支援をしていきたいと
昨年十二月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームから政府に対しまして、金沢―敦賀間の完成・開業時期の遅延に伴い関係地方自治体等に生じる影響に対し、国土交通省始め政府全体で適切な支援措置を講じることの申入れがなされました。
ＧｏＴｏトラベルの施策自体は必ずしも反対をするものではありませんが、やはり時期であったり、また地域の事情、関係地方自治体や、また小規模事業者への事務手続、申請手続とかの支援など、改めて運営の見直しというものを要請させていただきます。 さて、店舗のバリアフリー化等について質問させていただきます。
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓でもあるとおり、万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はないことから、より実効性を高めるべく、引き続き、関係地方自治体と一体となって、各地での訓練結果も踏まえつつ、各地域の原子力防災体制の更なる改善に努めていきます。
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓でもあるとおり、万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はないことから、より実効性を高めるべく、引き続き、関係地方自治体と一体となって、各地での訓練結果も踏まえつつ、各地域の原子力防災体制のさらなる改善に努めていきます。
一昨年及び昨年の北朝鮮からと思われる船舶等の漂着事案は従来よりも増加しており、関係省庁及び関係地方自治体による対応が行われてきたところ、外務省としましても、北朝鮮に対して、こうした事案の再発防止を求めてきているところでございます。
そのような地域の防災リスクについて、関係地方自治体と連携して、その発生メカニズムの解明、調査研究、そのことをもって、この被害を最小限にするための予報システムの構築など、また、必要な場合においてはハードの整備も含めて、全国の被害状況について国としても努めて把握をしていく必要があると考えます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間の並行在来線につきましては、平成二十八年十二月に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が取りまとめました中間報告におきまして、並行在来線の取扱いは関係地方自治体の関心事項であり、新幹線が通らない県内の在来線の経営分離は現在の自治体の意向を前提とすべきものである、営業主体であるＪＲ西日本においてはこれを踏まえて着工までの間に沿線自治体の意向
○石田国務大臣 住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えておりまして、防衛省において、関係地方自治体や住民に対してできる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところでございますが、防衛大臣が広瀬知事と先月会われるなど、防衛省が現状取り組んでいる事柄でございますので、私の立場から具体的な答弁は差し控えさせていただきます。
六 特定技能外国人を含む中長期在留者について、今後取りまとめが予定されている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語教育の充実や関係地方自治体への支援を含め、共生のための取組を積極的に推進すること。 七 在留外国人に対する社会保障制度の適正な適用を確保するために、関係機関の連携を強化し、効果的な方策を検討すること。
七 過疎地域等の医療を守るため、関係地方自治体と協議の上で、自治医科大学医学部の入学定員の更なる拡充を促すよう必要な対応をとること。 八 医師が不足している地域においては看護師等の医療従事者も不足していることが多いと考えられることから、当該地域においては医師以外の医療従事者の実効性ある確保策も同時に講ずること。
また、広域食中毒の発生時には、関係地方自治体は速やかに厚生労働省に発生情報を報告しまして、厚生労働省は、これらの情報を取りまとめて関係自治体と共有を行います。
委員御指摘のとおり、防衛省は、これまで、関係地方自治体等から米軍機の飛行が原因と思われる苦情等を受けた場合には、米軍に対し、飛行の有無などを照会してきたところです。照会の上、回答が得られたものにつきましては、御指摘のとおり、資料に記載しておりました。
具体的には、地方自治体間、国と地方自治体の間、また食品衛生部門と感染症部門の間の情報共有が不十分であったために効果的な調査ができなかった、また、検査手法の違いによりまして遺伝子型の照合に時間を要し、それぞれの食中毒患者の関連性の把握に時間を要した、また、関係地方自治体が個別に途中段階の情報発信を行ったために不正確な情報が報道されるなど混乱を生じた、こうした課題が確認されたところでございます。
今後策定される琵琶湖保全再生計画の内容を踏まえつつ、関係地方自治体及び関係省庁と連携しながら、琵琶湖の保全及び再生の着実な推進に向けた支援に努めてまいります。
環境省といたしましては、同様の事態の発生を防ぐべく、関係地方自治体を通じまして、除去土壌等が保管されている土地の所有者、宅地建物取引業者等に対しまして、特措法に基づき作成された保管場所を明らかにした図面等の閲覧ができる旨の周知を図っているところでございます。
しかし、この中には、私が今まで聞いた中では、いわゆる地元の自治体でありますとか渉外知事会などから、この委員がここに参加をしているという議論、あるいはまた、そこで話し合われたことの報告について、日米合同委員会での正式な招聘を受けての議論などはないやに聞いておりますが、この日米合同委員会における基地関係地方自治体の参加の必要性について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
また、先ほどもお話をさせていただきましたが、豊かな環境を守り、その恩恵を将来世代も享受できる、そういうように、関係地方自治体及び関係省庁と連携を、我々環境省だけではありません、やはり国交省、農水省、先ほどの水産の関係もございました、そういった連携をして、また、先ほど申しましたように、課題の原因究明、これも大切なことでございますので、琵琶湖の保全及び再生に係る施策に引き続きしっかりと取り組んでいきたい
その際には、廃棄物の処理が効率的に行われることとなるよう、関係地方自治体、民間事業者等と協議するとともに、国民の理解を得るために十分な説明を行うこと。 五、廃棄物処理施設の設置等に係る手続の簡素化、処理の再委託及び再生利用については、不適正処理を誘発することのないよう、厳格な条件を付すなど適切な措置を講ずること。
今回の改定で、最終処分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念や、社会としての利益還元の必要性が広く国民に共有されることが重要だ、また、国から全国の地方自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねる、国が科学的により適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を提示するとともに、理解活動の状況等を踏まえ、調査等への理解と協力について関係地方自治体に申し入れを行うということが指摘をされております